不動産を購入する際、多くの方が加入するのが火災保険です。
従来は最長35年の契約期間が可能でしたが、2022年以降は新規・更新契約ともに最長5年へ短縮されました。

　

火災保険には掛け捨て型が一般的ですが、満期返戻金のある積立型も存在します。

掛け捨て型の一般住宅用には「住宅火災保険」と「住宅総合保険」があり、補償範囲は次のとおりです。

　

住宅火災保険と住宅総合保険の補償比較

項目	住宅火災保険	住宅総合保険
火災・落雷・破裂・爆発	○	○
風災・雹災・雪災	△（限定的）	○
水濡れ（給排水設備の事故など）	×	○
盗難	×	○
建物外部からの物体の落下・飛来	×	○
騒擾・労働争議による損害	×	○
その他の不測かつ突発的事故	×	○（契約内容による）

対象内容の多さから、一般的には「住宅総合保険」に加入することになるでしょう。

火災保険料

　

火災保険料は、建物の所在地や構造によって異なります。

構造区分	例	特徴
M構造	コンクリート造のマンション	最も保険料が安い
T構造	コンクリート造の一戸建て	中間的
H構造	木造の一戸建て	最も保険料が高い

　

火災保険（住宅総合保険を含む）では、地震・噴火・津波による損害は補償されません。
これらを補償するためには 地震保険の付帯が必要です。

支払保険金の算定方法

　

住宅の火災保険金の支払い算定方法は、保険金額が保険価額の80％以上なら実損てん補、80％未満なら比例てん補になります。

・実損てん補・・・実際の損害額が支払われる
・比例てん補・・・支払保険金＝損害額×保険金額／保険価額×80％

　

ただし、近年の火災保険は「再調達価額＝保険金額（全部保険）」が一般的であり、多額の不足保険になるケースは少なく、意識する必要はあまりありません。

失火責任法について

　

失火責任法では、軽過失による火災で隣家等に損害が出ても、通常は賠償責任は生じません。

つまり、隣家が「軽過失」で火災を起こした場合、失火責任法により加害者側に損害賠償責任は生じません。
そのため、こちらが被害を受けても、火災保険に加入していなければ自費で原状回復を行う必要があります。
ただし、火元の原因になった側の故意・重過失、爆発によって起こった火災の場合には、損害賠償責任が生じます。

地震保険

　

地震保険は、火災保険では補償されない地震、噴火、それらを原因とする津波による損害をてん補するための保険です。

地震保険の主なポイントは下記の4つ

1. 単独加入は不可。火災保険に原則自動付帯（外すことも可能）
2. 居住用建物と生活用動産が対象（1個または1組30万円超の貴金属・美術品などは対象外）
3. 地震保険の保険金額は、火災保険の30～50％の範囲で設定
4. 損害の程度に応じて保険金が支払われる（全損・大半損・小半損・一部損）

　

損害区分	支払保険金（地震保険金額に対して）
全損	100％
大半損	60％
小半損	30％
一部損	5％

　

地震保険料

　

地震保険料は、保険会社による違いはなく統一料金です。
ただし、対象建物の所在地や構造によって変わります。

さらに、対象建物の耐震性能等によって割引制度があります。

割引率は10～50％まであり、「耐震等級3」の建物では50％の割引となります。

最後に

　

不動産を購入する際に加入する火災保険について紹介しました。

大事なポイントをまとめると、

• 契約期間は最長5年。エリアや建物構造により保険料が変わる
• 地震による被害が気になる方は火災保険＋地震保険で検討
• 隣家の軽過失による火災に備えるため、マンションでも加入必須

　

多くの方は、購入した物件の契約締結後から引渡しまでの間に火災保険を検討することになります。
しかし同時期には、住宅ローンや住所変更などの各種手続きも重なるため、商品説明を十分に受けないまま、金融機関などから勧められた保険に加入してしまうケースが多いように感じます。

　

また、不測かつ突発的な事由に該当する損害が発生しても、そもそも保険内容を理解していないために保険を使わず、自費で修繕してしまう方も少なくありません。

　

保険商品や制度を正しく知ることで、万が一の場面でも安心して生活でき、無駄な自己負担を避けることができます。

　

また、不動産を売却する際には、火災保険を解約すると返戻金が戻る場合があります。解約手続きを忘れずに行うことも大切です。

　

当社にご相談いただければ、物件のご紹介はもちろん、住宅ローンのお手続きから火災保険のご案内まで、すべてをワンストップで安心して進めていただけます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。