「家が傾いている気がするんですが、売れますか？」

今年、このような戸建て売却の相談を実際に受けました。

　
結論からお伝えすると、家に傾きがあっても中古住宅として売却することは可能です。
実際に、今回ご相談を受けた八潮市内の戸建住宅も無事に成約しています。

中古戸建の場合、一般的には6/1000以上の傾きがある建物は、構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性が高いといわれています。
いわゆる「欠陥住宅」と表現されることもありますね。

　

数値だけを見ると分かりづらいですが、このレベルの傾きがある住宅では、室内の該当箇所に入ると多くの方が違和感を体感します。
床に立ったときの感覚や、家具の傾きで気付かれるケースも少なくありません。

では、傾きのある家はどうやって売るのか。
特別に難しい話ではなく、事前に告知したうえで売却活動を行うだけです。

　

売主様は、把握している傾きなどの不具合を仲介業者へ伝え、仲介業者がその内容を買主様に説明します。
そのうえで、買主様がその状況を理解し、購入するかどうかを判断すれば問題ありません。

　

さらに、売買契約時には重要事項説明書や告知書に、傾きなどの不具合を明記します。
こうすることで、告知した不具合について契約不適合責任を負うことなく取引が可能になります。

実際にどの程度の傾きがあるのかを数値で把握したい場合は、売却活動前にインスペクション（建物状況調査）を行うのも有効です。
床の傾きだけでなく、壁の傾き、基礎や柱の劣化状況まで確認できます。

また、1階部分の床だけに違和感がある場合、建物全体の傾きではなく、床材や根太が原因となっているケースもあります。

　
売却後のトラブルを避けたい方にとっても、インスペクションは安心材料の一つになります。

私は、傾きの疑いがある戸建住宅の場合、契約不適合責任を免責とした取引をおすすめしています。
理由は、告知した傾き以外の不具合が、引渡し後に発覚する可能性があるからです。

　

実務上、多くの不動産売買では、引渡しから3ヶ月間、売主様が契約不適合責任を負うケースが一般的です。
この期間中に、雨漏りや白蟻被害などが発覚した場合、売主様の負担で修補が必要になる可能性があります。

　

引渡しから3ヶ月以内に大きな不具合が発生するケースは、正直なところ多くはありません。
ただ、「もし何かあったらどうしよう」と不安を抱えながら過ごすよりも、最初から免責条件で売却する方が、精神的な負担は軽くなります。

　

その分、価格を相場より抑えて設定すれば、売主様・買主様の双方が納得した、気持ちの良い不動産取引につながるのではないでしょうか。

八潮市・草加市で「売れるか不安な不動産」の売却にお悩みの方は、ぜひお気軽に当社へご相談ください。