不動産売却のご相談を受けていると、
「売却してもいいが、条件次第では貸してもいい」
とお考えの方は意外と多くいらっしゃることが分かります。
売買と賃貸、それぞれのメリット・デメリットをご説明した結果、売却を選択される方が多い一方で、賃貸という選択肢を取り、募集や管理を当社にお任せいただくケースもあります。
売買と賃貸、どちらが正解という答えはありません。
ただし、判断するための基準は持っておく必要があります。
そこで今回は、中古戸建を例に、
「売却」と「賃貸」それぞれの資金計画を整理し、
どのような違いが生まれるのかをご紹介します。
想定条件
- 築20年・木造2階建
- 住宅ローン残債なし
- 新築時購入価格:3,000万円
- 売却相場:2,000万円
- 賃貸想定家賃:月12万円
売却する場合の資金計画
- 売買価格:2,000万円
- 仲介手数料:726,000円
- 印紙代:10,000円
手取り額面:19,264,000円
※取引内容によっては、測量費用や残置物撤去費用が別途かかる場合があります。
住宅ローン残債がない場合、売却完了時に上記金額を一括で受け取ることができます。
住み替え資金や老後資金、他の投資など、まとまった資金が必要な場合には売却が有効な選択肢と言えるでしょう。
賃貸する場合の資金計画
- 月額家賃:120,000円
- 管理料:6,600円
- 振込手数料:440円
月々の手取り額面:112,960円
さらに賃貸では、以下の費用やリスクを考慮する必要があります。
- 火災保険料
- 固定資産税
- 修繕・リフォーム費用
- 空室リスク
仮に
- 火災保険料:年2万円
- 固定資産税:年8万円
とすると、
年間の手取り家賃収入:1,255,520円
となります。
仮に15年間、同じ入居者が住み続け、かつ大きなリフォーム費用が一切かからなければ、売却時の手取り額に近い収入を得られる計算になります。
しかし実際には、
- 3〜5年に一度は入退去が発生し、その都度リフォーム費用がかかる
- 15年に一度程度、外壁や屋根の塗装が必要
- 家賃収入は不動産所得として確定申告が必要
といった点を考慮しなければなりません。
税引後の実質手取りまで含めて考えると、
売却時の手取り額と同等の家賃収入を得るには、20年程度かかるケースも珍しくないでしょう。
「賃貸=事業」という視点
もちろん、一定期間家賃収入を得たうえで、
オーナーチェンジ物件として売却するという選択肢もあります。
賃貸経営は、言い換えれば一つの事業です。
長期的に見れば売却より多くの資金を得られる可能性がある一方で、
手間・コスト・リスクを継続的に負う覚悟も必要になります。
今回ご紹介した内容は、あくまで最低限考えておくべきポイントです。
実際には、年齢・家族構成・資金状況・将来設計などを踏まえ、
より多角的に判断していただくことが重要です。
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