父親が亡くなり、八潮市の実家を相続することになった。
しかし、共同相続人である母親（あるいはごきょうだい）が認知症を患っている。
「母親の施設入居費用が必要だから、とりあえず実家を売却して現金にしよう」
もしそう考えて一括査定サイトに登録しようとしているなら、非常に危険な落とし穴が待っています。
実は、相続人のうち一人でも認知症などで「意思能力がない」と判断される方がいると、実家は事実上「凍結」され、そのままでは絶対に売却することができません。
今回は、認知症の家族がいる場合の相続の厳しさと、安易に手を出してはいけない法的手続きの罠について解説します。
1. なぜ認知症の家族がいると「実家が凍結」されるのか？
不動産の名義変更（相続登記）や売却の前提となるのが「遺産分割協議（誰がどの財産を引き継ぐかの話し合い）」です。
この協議を成立させるには、相続人全員の同意と実印による押印が法律で義務付けられています。
しかし、重度の認知症などで判断能力が失われている方は、法的にこの遺産分割協議に参加できず、実印を押すことも認められません。
「家族全員が売ることに賛成しているから」
「長男である自分が代表してハンコを押すから」
は一切通用しません。
結果として、誰も実家に手を触れることができなくなり、売ることも貸すこともできないまま、固定資産税だけを払い続ける「塩漬け」状態に陥ります。
2. 回避不可能な「成年後見制度」の重い代償
この実家の凍結状態を合法的に解除する唯一の手段が、家庭裁判所に申し立てを行い「成年後見人（せいねんこうけんにん）」を選任してもらうことです。
認知症になった本人の代わりに、後見人が遺産分割協議に参加し、売却手続きを行います。
しかし、ここには多くの方が後悔する「2つの恐ろしい代償」が隠されています。
① 専門家への報酬が「一生」続く
多くの場合、親族ではなく、裁判所が指定した弁護士や司法書士などの専門家が後見人に選ばれます。
すると、毎月数万円（年間数十万円）の後見人報酬を、本人が亡くなるまでずっと（数年〜十数年間にわたって）本人の財産から支払い続けなければなりません。
② 「実家の売却」が許可されないこともある
成年後見人の最大の使命は「本人の財産を減らさないこと（守ること）」です。
「空き家の管理が大変だから」「他の兄弟が現金を欲しがっているから」といった理由では、家庭裁判所は実家の売却を許可しません。
「本人の介護費用や生活費がどうしても足りず、実家を売る以外の選択肢がない」という明確な理由と証明が必要になります。
許可が下りなかった場合、家は売れないのに毎月の後見人報酬だけは支払い続けるという、最悪の事態になり得ます。
3. 「一括査定サイト」の無責任な罠
ネットの一括査定サイトで高い査定額を出してきた営業マンは、こうした成年後見制度の恐ろしい実態（一生続くランニングコストや、売却不可のリスク）を事前には詳しく説明してくれません。
「とりあえず後見人を立てて、うちで高く売りに出しましょう」と軽く促し、いざ裁判所の許可が下りずに売却が頓挫しても、彼らが毎月の後見人報酬を肩代わりしてくれるわけではないのです。
システムで機械的に業者を選ぶことの最大の危険性がここにあります。
まとめ：裁判所へ行く前に、まずは地元のプロへご相談を
相続人に認知症の方がいる場合、単なる「不動産の売却」ではなく、「法律と裁判所の高い壁」をいかに安全に突破するかが最大の課題になります。
当社は、八潮市で35年以上の実績があり、成年後見や相続問題に強い地元の司法書士と強固なネットワークを持っています。
安易に家庭裁判所へ申し立てを行う前に、まずは現状のご家族の状況をそのまま私たちにお聞かせください。
売却の可否や、後見人制度を使わざるを得ない場合の金銭的シミュレーションを含め、ご家族にとって最も負担の少ない解決策を一緒に探ります。
【認知症のご家族がいる八潮市の不動産相続でお悩みの方へ】
☑️ 相続人に認知症の親がいて、遺産分割協議が進まない
☑️ 成年後見制度の費用やデメリットが不安
☑️ 裁判所の手続きから売却まで、信頼できる窓口に一括で任せたい
三共コスモスが、地元の司法書士と連携して安全・確実な売却の道筋を立てます。
心無い営業電話や無理な提案は一切いたしませんので、安心してご相談ください。