相続した八潮市の実家や土地。
「家はボロボロで売れそうにないし、税金ばかりかかるから、最近できた新しい制度を使って『国に引き取ってもらおう』」と考えていませんか？
2023年4月にスタートした「相続土地国庫帰属制度」。
ニュースなどで「いらない土地を手放せる救世主」のように取り上げられましたが、実は非常に厳しい条件と高額な費用が設定されており、「誰でも、どんな土地でも、無料で国に返せる」という甘い制度では決してありません。
今回は、この制度を使って空き家を手放そうとした方が直面する「3つの高すぎるハードル」と、自腹を切らずに不動産を処分する現実的な方法を解説します。
1. 家が建ったままでは引き取ってくれない
空き家にお悩みの方にとって、この制度の最大の壁となるのが「建物がある土地は、国に引き取ってもらえない」という絶対的なルールです。
国に土地を返すためには、まずあなたが数百万円の現金を自腹で支払い、実家を解体して「更地」にしなければなりません。
「解体費用が払えないから手放したい」と悩んでいる方にとって、この前提条件は本末転倒とも言える厳しい現実です。
2. 境界が曖昧な土地、トラブルがある土地もNG
更地にしたとしても、以下のような問題が一つでもあれば、国は審査ではねのけます。
・境界線が不明確な土地
お隣との境界がハッキリしていない場合、数十万円をかけて測量（土地家屋調査士への依頼）を行い、境界を確定させなければなりません。
・越境がある土地
お隣の木の枝やブロック塀が敷地内に入り込んでいる場合、それを解消する必要があります。
・土壌汚染や地中埋設物がある土地
昔の建物の基礎などが土の中に埋まっていると引き取ってもらえません。
国は「将来トラブルになりそうな面倒な土地」は一切引き受けてくれないのです。
3. 手放すために「10年分の管理費」を納める必要がある
すべての厳しい条件をクリアし、無事に国が「引き取ります」と許可を出してくれた後、最後に金銭的な追い打ちが待っています。
土地を引き渡す際、売却してお金がもらえるどころか、逆に「10年分の土地管理費（負担金）」として、原則20万円（面積やエリアによってはそれ以上）を国に納付しなければなりません。
審査の手数料や、事前の解体費用、測量費用などをすべて合計すると、「いらない土地をタダで手放すために、300万円以上の現金を失った」という事態になり得るのです。
4. 「一括査定サイト」で断られても諦めないでください
「一括査定サイトで『値段がつかない』と断られたから、もう国に返すか、相続放棄するしかない」と絶望される方が非常に多いです。
しかし、一括査定の業者が「値段がつかない」と言ったのは、単に「自社で買い手を見つけるのが面倒な物件だから」という理由に過ぎません。
数百万円の自腹を切って国に返す手続きを進める前に、まずはそのままの状態で地元の不動産会社に見せてください。
八潮市で35年以上の実績がある当社なら、ボロボロの家が建ったままでも、境界が曖昧なままでも、現況のままで買い取ってくれる専門の投資家や業者を見つけ出す独自のネットワークがあります。
たとえ売却価格が数万円やタダ同然になったとしても、解体費用や国への納付金といった「手出しの赤字」をゼロにして、完全に後腐れなく手放すことが可能です。
まとめ：高額な「手切れ金」を払う前にご相談を
制度の名前だけを聞くと便利そうに見えますが、現実には「国に引き取ってもらう」のは最終手段中の最終手段です。
実家の解体業者を呼んだり、家庭裁判所や法務局へ相談に行ったりする前に。
まずは「現状のままで、手出しゼロで手放す方法はないか」、私たちと一緒に可能性を探ってみませんか？
八潮の相場と需要を知り尽くしたプロの目線で、お客様の資産を守る最善の出口戦略をご提案します。
【売れない実家・負動産の手放し方でお悩みの方へ】
☑️ 建物が古すぎて売れず、国に引き取ってもらうか迷っている
☑️ 解体費用や測量費用などの自腹を絶対に切りたくない
☑️ 一括査定サイトで「価値がない」「買取不可」と断られた
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