こんにちは!
三共コスモスの南出です。
一度組んだら長い付き合いになる住宅ローン。
月々のローン返済額は家計の中でも相当な割合を占めることになります。
住宅ローンの完済まで走りきれる人がいれば、残念なことにそうではない人もいます。
今回は、住宅ローンの返済が困難になる主なケースとその対処法についての話を書いています。
下記の構成で書いています。
『返済できなくなる主な理由』
①契約者本人の失業
②連帯債務者の失業
③病気や事故による医療費等の負担
『支払えないときの対策』
・返済能力が残っているとき
・返済が困難なとき
『最後に』
マイホームを購入した後に起こり得る問題ではありますが、これから購入する人にとっても、購入前に把握しておくことでより良い資金計画を立ててお住まい探しをできると思います。
ご興味のある方はぜひ最後までお読み頂けると嬉しいです。
『返済できなくなる主な理由』
月々の住宅ローン返済額は、一般的に収入の3分の1以下に抑えると余裕を持って返済できると言われています。
しかし、生活をしていれば何かとお金は出ていきます。
固定資産税や車検代など出費の時期がある程度予測できるものから、病気や事故などの突発的な費用などさまざまな可能性があります。
とはいえ、多くの家庭が住宅ローンの支払いを最優先に行い、食費や光熱費など別の費用を削る努力をしているはずです。
負担を減らす努力をしても、返済ができなくなってしまう家庭も残念ながらあります。
その主な要因として、「収入の減少」「急な支出の増大」「返済額の上昇」が考えられます。
収入の減少や支出の増大の原因としては、下記のようなことが挙げられます。
①契約者本人の失業
契約者本人が病気や事故、リストラ、倒産などで失業してしまうと、たちまち返済に困ることになります。
貯蓄や失業等給付を受け取れるのであれば一時的には何とかなりますが、それがなければどうしても返済が困難になってしまいます。
②連帯債務者の失業
上記の突発的な事情以外にも、出産などで妻が退職し収入が減少することはよくあります。
さまざまな事情により、当初予定していた時期に復職ができないということがあるようです。
③病気や事故による医療費等の負担
同居家族が病気や事故に遭った場合はもちろんのこと、離れた場所に住む両親の介護が必要な状態になるということが起こリ得ます。
そうなると、多額の医療費がかかったり、介護の人手が必要になり働けず、家計を維持できなくなる可能性があります。
『支払えないときの対策』
住宅ローンの返済が困難になったときには、適切に対処することが重要です。
対処方法は、返済能力が残っている場合とそうでない場合とで異なります。
間違ってもその場しのぎで高利貸しの消費者金融やクレジット会社からのキャッシングをして住宅ローンの返済に充てるようなことをしてはいけません。
それぞれの対処方法について書いていきます。
・返済能力が残っているとき
返済能力が残っている場合は、借入先金融機関に現状を伝え、返済期間や返済額の相談をしてみましょう。
返済期間を延長して月々の返済額を減らしてもらったり、半年・1年間など一時的に利息だけの返済にして元金の返済を猶予してもらえる可能性があります。
また、住宅ローン以外の借金の返済が多額で、その点を解消すれば住宅ローンの支払いが可能という場合は、任意整理や住宅ローン特則を利用して、自宅を手放すことなく再スタートが切れる可能性があります。
弁護士に相談しましょう。
・返済が困難なとき
住宅ローンの返済が困難な場合は、残念ですが自宅を売却するのが現実的な方法です。
住宅ローンの滞納を続けると、最終的には競売の手続きが取られます。
通常、競売での落札価格は相場の半値から3分の2ほどのため、競売されても住宅ローン残債が多く残ってしまう危険性があります。
残債が残ってしまうとしても、少しでもその債務額を減らしたい場合、任意売却という方法があります。
任意売却をする場合は不動産会社に相談しましょう。
売却には金融機関などの同意が必要になりますが、競売と違い、相場に近い価格で売れる可能性が高く、引っ越し代などの再スタートのための費用を捻出できるかもしれません。
なお、売却後に残債務が残り、返済することができないときには債務整理を検討することになります。
最後に
住宅ローンの支払いが難しい場合は、
・まずは借入先金融機関に相談する
・住宅ローン以外の借金が多い人は弁護士に相談する
・競売を待つ前に売却を検討する
上記のことだけでも覚えておくと、いつか何かの役に立つかもしれません。
住宅ローンを返済するために他のローンに手を出すのは絶対にやめましょうね。
収入減少が原因の不動産売却相談は珍しくありません。
大事なことは、一人で抱え込まず、専門家に相談することだと思います。
不動産のことは不動産屋に、多重債務であれば弁護士や司法書士に。
相談することで解決の道が開ける可能性がありますし、不安を和らげることができるはずです。
八潮市内の不動産に関するご相談は無料で行っておりますので、
ぜひお気軽にお問い合わせください。