2025年宅建試験の結果が公表され、今年も多くの受験生が努力の成果を迎える日となりました。

　
まずは、合格された皆さまおめでとうございます！

　

今年の宅建試験は申込者数が30万人を超え、あらためて宅建士が“人気資格”として定着していることを感じさせます。

　

今年の本試験は難問が多かったと評されており、昨年の合格点が37点だったのに対し、今年は33点まで下がりました。

　

相対評価の試験であるため、難易度によって毎年基準点が変動しますが、ここまで大きく変わる年は珍しく、発表日まで不安な時間を過ごした方も多かったのではないでしょうか。

宅建士の需要は今も非常に高い

　

毎年4万人以上の新しい宅建士が誕生しているにもかかわらず、不動産会社では依然として宅建士の求人が途切れません。

　

宅建業法により従業員5人につき1人以上の専任の取引士を置く必要があるため、不動産会社は資格者を確保し続ける必要があります。

　

大手企業では宅建士資格を入社条件としているケースも増え、また銀行業界や建設業界でも資格取得を推奨する動きが続いています。

　

資格手当が支給される企業も多く、宅建士は「安定して働ける資格」として評価されています。

　

宅建士として働くことで、不動産業務の幅は大きく広がります。

特に重要事項説明書をお客様に読み上げることができるのは、宅建士だけに許された独占業務です。

　

不動産取引は高額な契約が中心であるため、契約前の説明はお客様にとって非常に重要なプロセスです。

そこで求められるのは、単に文章を読むのではなく、法律の背景や物件のリスクを理解したうえで、専門用語を噛み砕きながら分かりやすく伝える力です。

年々増えていく重要事項説明の範囲

　

実務では、重要事項説明に必要な知識が年々増加しています。

たとえば八潮市では、今年から「特定都市河川浸水被害対策法」に基づく説明が新たに必要となりました。

　

災害対策に関する説明が求められるケースは増加傾向にあり、地域ごとの条例や防災情報を踏まえる知識が宅建士に求められています。

　

マンション取引の場では、重要事項調査報告書や管理規約の読み込みが欠かせません。

管理費や修繕積立金の状況、共用部分の使用ルール、長期修繕計画の進み具合など、お客様の判断に大きく関わる情報を正確に把握し、丁寧に説明する必要があります。

　

特に大手不動産会社では重要事項説明書の作り込みが非常に丁寧で、説明品質の高さが企業価値の一部として扱われることもあります。

宅建士は“景気に左右されにくい資格”

　

不動産業界では景気の波がたびたび訪れますが、宅建士の需要はその影響を比較的受けにくいと言われています。

　

不動産取引が行われる限り重要事項説明は必ず必要であり、その役割を担う宅建士は常に必要とされます。

　

転職にも強く、安定したキャリアを築きやすいことから、宅建士は長く働きたい方にも選ばれる資格です。

当社でも宅建士を募集しています！

　

当社では現在、宅建士の採用を積極的に行っています。

　

すでに登録済みの方はもちろん、これから登録予定の方、実務経験が浅い方、あるいは経験を活かしてキャリアアップを目指す方も歓迎いたします。

　

宅建士として働くことで、不動産の専門知識を深めながら、お客様に安心を届ける大切な役割を担うことができます。

　

当社で一緒に成長していきましょう！
皆さまのご応募を心よりお待ちしております！