実家の遺品整理や片付けを進める中で、「権利証（登記済証や登記識別情報）」がどうしても見つからず、パニックになっていませんか？
「権利証がないと家を売却できない」
「こんな重要な書類を無くしたなんて、不動産屋に怒られるかもしれない」
そう思い込んで、何日もホコリまみれになりながら実家の押し入れをひっくり返して探す方が非常に多いのですが、実はその必要はありません。
権利証が見つからなくても、不動産を安全に売却する（手放す）ことは十分に可能です。
今回は、実家の権利証を紛失した場合の正しい対処法と、絶対にしてはいけない行動について解説します。
1. 権利証は「絶対に再発行できない」が、問題はない
まず大前提として、権利証（または平成17年以降の登記識別情報通知）は、一度紛失してしまうと法務局に行っても二度と再発行することはできません。
しかし、落胆する必要はありません。
権利証はあくまで「あなた（または親御様）が真の所有者であること」を証明するためのアイテムの一つに過ぎません。
再発行ができなくても、それに代わる「3つの代替手段」が法律でしっかりと用意されているからです。
2. 権利証なしで不動産を売却する「代替手段」
実家を売却し、買主へ名義変更（所有権移転登記）を行う際、権利証の代わりになるのが以下の方法です。
① 司法書士による「本人確認情報」の作成（最も一般的）
不動産売買の決済を担当する司法書士が、あなたと直接面談し、運転免許証などの身分証明書を確認した上で「間違いなくこの人が真の所有者（相続人）です」という証明書（本人確認情報）を作成して法務局へ提出する方法です。
数万円の費用はかかりますが、最も安全で、取引を遅らせることなく確実に売却手続きを進めることができます。
② 法務局からの「事前通知」制度を利用する
権利証を添付せずに登記申請を行うと、法務局から所有者の自宅へ「本当に登記申請をしましたか？」という確認の書留郵便が届きます。
これに実印を押して返送することで手続きを進める方法です。 費用はかかりませんが、時間がかかるため、売却（第三者への引き渡し）の場面では買主側のリスクが高く、基本的に使われません。
③ 公証役場での認証
公証人の面前で、登記義務者（売主）が登記委任状等に署名・捺印し、認証を受ける方法です。
こちらも事前通知と同様に確実な方法の一つです。
3. 「権利証がない」ことを一括査定サイトで相談する危険性
「権利証が見つからないのですが、売れますか？」
この質問を、ネットの不動産一括査定サイトで出会ったばかりの、素性のよく分からない営業マンにするのはおすすめしません。
経験の浅い営業マンだと「権利証がないと売れません」と誤った回答をしてきたり、悪質な業者であれば「権利証がないと特別な手続きが必要になるので、その分査定額（買取価格）を大幅に下げますよ」と、足元を見て買い叩く口実に使われることがあるからです。
まとめ：書類探しで疲弊する前に、まずは現状のご相談を
実家の片付けはただでさえ大変です。
見つからない書類を探し続けるために、貴重な休日と体力をすり減らす必要はありません。
当社は、八潮市で35年以上の実績があり、地元の信頼できる司法書士と常に連携して業務を行っています。
権利証が見つからなくても、私たちが司法書士を手配し、「本人確認情報」の作成から売却、引き渡しまでを全く問題なくスムーズに進めることができます。
権利証がなくても、まずはそのままの状態で、私たちに「売却の道筋」を立てさせてください。
【実家の権利証が見つからず、お悩みの方へ】
☑️ 遺品整理をしているが、権利証（登記識別情報）が出てこない
☑️ 書類が揃っていない状態で不動産屋に相談していいか不安
☑️ 一括査定サイトで足元を見られそうで怖い
三共コスモスが、地元の司法書士と連携して安全・確実な売却をサポートいたします。
書類が足りなくても全く問題ありませんので、安心してご相談ください。