実家を相続したものの、荷物の片付けも手付かずで「とりあえずそのまま」にしている。
毎年春に届く固定資産税の納付書を見て、「年間数万円ならまだ払えるから、もう少し落ち着いてからどうするか考えよう」と先送りにしていませんか？
もしそうであれば、今すぐその考えを改めてください。
実は今、その「とりあえず放置」が原因で、翌年の固定資産税が突然【6倍】に跳ね上がるという恐ろしい事態が、八潮市内でも現実のものになろうとしています。
今回は、空き家所有者を直撃する法改正の罠と、税金地獄に陥る前に実家を手放すための正しい手順を解説します。
1. 法律が変わり「まだ住めそうな家」も増税のターゲットに
これまで、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」というルールにより、固定資産税が本来の1/6に減額されていました。
しかし、倒壊の危険があるボロボロの空き家（特定空き家）に指定されると、この特例が外されて税金が6倍になる、という制度は以前からありました。
問題は、2023年12月の法改正によって、この増税の対象が劇的に拡大されたことです。
新しく「管理不全空き家」という枠組みが新設され、たとえ家がボロボロでなくても、
「雑草が伸び放題になっている」
「窓ガラスが割れたまま放置されている」
といった管理が行き届いていない家は、すべて固定資産税6倍のペナルティ対象になりました。
八潮市役所から「適切に管理してください」という指導の手紙が届き、それを無視していると、ある日突然、今まで年間5万円だった固定資産税が「30万円」になって請求されるのです。
2. 「更地にして売る」にも高額な罠がある
「税金が6倍になるくらいなら、今のうちに古い家を解体して更地にしてしまおう」
そう考える方も多いですが、ここにも大きな落とし穴があります。
家を取り壊して更地にした瞬間、その土地は「住宅用地」ではなくなるため、空き家のペナルティに関係なく、その年の固定資産税は自動的に6倍になります。
つまり、解体費用として数百万円の自腹を切った上で、さらに6倍の税金を払いながら、いつ現れるか分からない買主を待ち続けなければならないという、最悪の資金繰りに陥ってしまうのです。
3. 一括査定サイトの「高く売れます」を信じてはいけない
税金のタイムリミットが迫る中、ネットの一括査定サイトに頼るのは非常に危険です。
一括査定サイトの営業マンは、契約を取るために「相場より高く売れますよ」と甘い言葉をかけますが、彼らは「いつまでに売れるか」の保証は一切してくれません。
高い価格設定のまま何ヶ月も、時には1年以上も売れ残って放置されれば、その間に市役所から指導が入り、ペナルティの対象になってしまいます。
業者の無責任な査定額に振り回されている間に、売主であるあなたが重い税負担を背負わされるのです。
まとめ：税金が跳ね上がる前に「確実な出口」を決める
空き家問題は、時間が解決してくれることは絶対にありません。
放置すればするほど建物の価値は下がり、税金のリスクだけが雪だるま式に膨れ上がっていきます。
実家の不動産仲介業に13年携わってきた経験から断言します。
空き家売却で最も重要なのは「幻の高値」を追うことではなく、税金が跳ね上がる前に、自腹を切ることなく「確実に手放せるリアルな道筋（出口）」を最初から確保しておくことです。
当社は、八潮市のリアルな需要と相場を知り尽くしています。
そのままの状態で一般市場で売るべきか、それとも税金リスクを断ち切るために専門業者へ直接買取に出すべきか。
お客様の状況と法改正のリスクを天秤にかけ、手元に一番お金が残り、かつ安全な解決策をご提案します。
市役所から警告の手紙が届く前に。
そして来年の春、6倍になった固定資産税の納付書を見て青ざめる前に、まずはそのままの状態で私たちにご相談ください。
【実家の放置・固定資産税の負担でお悩みの方へ】
☑️ 空き家を放置しており、税金が6倍にならないか不安
☑️ 毎年払っている固定資産税や維持費の負担を終わりにしたい
☑️ 解体費用などの自腹を切らずに、そのままの状態で手放したい
三共コスモスが、現状のままで「持ち出し費用ゼロ」で手放す方法をご提案いたします。
無理な売却提案やしつこい営業電話は一切いたしませんので、安心してご相談ください。