実家を相続して売却の準備を始めた際、法務局で取得した図面と現地のブロック塀の位置を見比べて、「あれ？ どこからどこまでがうちの土地なんだろう？」と首を傾げたことはありませんか？
地面にコンクリートや金属の「境界標（きょうかいひょう）」が打たれておらず、お隣との境目が曖昧になっている。
実は、八潮市内の古くからある住宅街では、このような「境界未確定」の不動産が非常に多く存在します。
昔は「お互い様」の口約束で塀を立てていたため、厳密な境界線がうやむやになっているのです。
しかし、この「境界が曖昧な実家」をいざ売却しようとすると、想像を絶するトラブルと高額な出費の壁にぶつかることになります。
今回は、境界未確定の家を売る際のリスクと、安全な手放し方について解説します。
1. 境界が確定していない家は「ローン」が通らない可能性
現代の不動産取引において、買主（新しく家を買う人）は土地の広さに対して1ミリ単位の正確さを求めます。
お隣との境界線がハッキリしていないということは、「買った後に、お隣から『そこはうちの土地だ』と裁判を起こされるリスクがある土地」ということです。
このようなトラブルの火種を抱えた土地に対して、銀行は「担保としての価値が不安定である」と判断し、買主への住宅ローン融資が下りない可能性があります。
つまり、どれだけ家を気に入ってくれる人が見つかっても、境界が確定していなければ事実上、一般の市場では売却できないリスクがあるのです。
2. 測量には「数十万円の自腹」と「お隣のハンコ」が必要
この問題を解決するためには、国家資格を持つ「土地家屋調査士」に依頼して、土地の正確な測量を行い、境界線を確定させなければなりません。
ここで売主を苦しめるのが、「数十万円の測量費用を、売主が自腹で負担しなければならない」という金銭的なダメージです。
さらに恐ろしいのが、測量費用を払えば必ず解決するわけではないという点です。
境界線を法的に確定させるためには、隣接するすべての土地の所有者に立ち会ってもらい、「境界確認書に実印を押して了承を得る」必要があります。
もし、親の代からお隣と仲が悪かったり、お隣が「自分の土地が減る気がする」と納得せずにハンコを拒否したりすれば、測量は頓挫し、実家は一生売れない「塩漬け状態」になってしまいます。
3. 「一括査定サイト」の業者は土壇場で逃げ出す
「そんな面倒な話、ネットの一括査定サイトで高く査定してくれた業者がなんとかしてくれるだろう」と考えるのは非常に危険です。
一括査定サイトで高い金額を提示してくる営業マンの多くは、この「お隣との境界問題」を契約の土壇場まで後回しにしがちです。
とりあえず高い査定額で売りに出し、いざ買主が見つかってから「ローンを通すために、売主様の実費で測量してください。 お隣との交渉もお願いしますね」と平気で丸投げしてきます。
お隣と揉めて測量ができなければ、「それなら売れませんね」とあっさり手を引かれてしまうケースが後を絶ちません。
まとめ：測量業者を呼ぶ前に、まずは「そのまま」のご相談を
境界トラブルは、不動産取引において最も神経をすり減らす問題の一つです。
私は13年以上にわたり、不動産実務の最前線で数多くの複雑な権利関係や境界トラブルと向き合ってきました。
お隣との関係性が悪く測量が不可能な場合でも、測量費用を一切かけずに「現状の境界未確定のまま」で買い取ってくれる専門業者の手配など、お客様が自腹を切らずに済む、安全で確実な出口戦略をご提案します。
「そういえば、実家の境界線を見たことがない」
「お隣の木の枝が越境してきている気がする」
と少しでも不安に思ったら、高額な測量費用を支払う前に、まずはそのままの状態で私たちに現地を見せてください。
【お隣との境界線や、測量費用でお悩みの方へ】
☑️ 境界標が見当たらず、どこまでが自分の土地か分からない
☑️ お隣との関係があまり良くなく、話し合いができるか不安
☑️ 数十万円の測量費用（自腹）をかけずに手放したい
三共コスモスが、現状のままで一番リスクと手出しの少ない解決策をご提案いたします。
無理な売却提案やしつこい営業電話は一切いたしませんので、安心してご相談ください。