相続した八潮市の実家を処分する際、「どうせなら家を探している甥っ子に売ろう」「隣の人が買いたいと言っているから、直接売買しよう」と考える方がいらっしゃいます。
「不動産屋を通さなければ、仲介手数料（数十万円〜百万円以上）が浮いてお得だ」 一見すると賢い選択に思えますが、実は不動産における「個人間売買（親族間売買）」は、税務署からの重いペナルティや、銀行からの融資拒否など、素人では到底太刀打ちできない巨大なリスクが潜んでいます。
今回は、仲介手数料をケチった代償として数百万円を失う可能性がある、個人間売買の恐ろしい罠について解説します。
1. 安く売ると税務署から「みなし贈与」と判定される
親族に実家を売る際、最も多いのが「身内だから相場より安く売ってあげよう」という温情です。
しかし、この行為を税務署は決して見逃しません。
例えば、相場が2,000万円の実家を、親戚だからと500万円で売却したとします。 当事者同士は納得していても、税務署は「差額の1,500万円は、売主から買主への『贈与（プレゼント）』である」とみなします。これを「みなし贈与」と呼びます。
結果として、家を安く買えて喜んでいた親戚の元に、後日税務署から数百万円という目玉が飛び出るような「贈与税」の納付書が届くことになり、親族間の関係が完全に崩壊してしまうのです。
適正な相場価格（時価）を証明する客観的な資料がない限り、このみなし贈与の罠からは逃れられません。
2. 銀行は親族間売買に「住宅ローン」を貸してくれない
「みなし贈与にならないよう、相場通りの2,000万円で売買契約を結ぼう」
そう決めて、買主（親戚）が銀行へ住宅ローンの申し込みに行くと、今度は金融機関の分厚い壁に跳ね返されます。
実は、日本のほとんどの金融機関は「親族間売買に対する住宅ローンの融資」を原則として行っていません。
なぜなら、「住宅ローンという名目で低金利でお金を借りて、実際には別の借金返済や事業資金に流用するのではないか」という不正利用（資金使途の偽装）を強く警戒するからです。
不動産会社という第三者が間に入り、厳格な調査に基づいた「重要事項説明書」や「売買契約書」を作成しない限り、銀行は「身内同士の怪しい取引」とみなし、絶対にお金を貸してくれません。
現金一括で買える親族でない限り、直接売買は事実上不可能なのです。
3. 「言った・言わない」の瑕疵（欠陥）トラブルで絶縁状態に
仮に現金一括で売買が成立したとしても、安心はできません。
古い実家には、雨漏りやシロアリ、給排水管の故障など、見えない欠陥（瑕疵）が必ずと言っていいほど潜んでいます。
不動産会社を通さない素人同士の契約では、売却後の不具合に対する責任（契約不適合責任）の取り決めが曖昧になりがちです。
引き渡し後に雨漏りが発生した場合、買主（親戚）は「こんな欠陥があるなんて聞いていない！ 修理代を払え！」と激怒し、売主は「古い家なんだからそのくらい我慢しろ！」と反論する。
身内だからこそ感情的になり、最終的には裁判沙汰や一生の絶縁状態に発展するケースが後を絶ちません。
まとめ：手数料は「安全と家族の絆を買うための保険」です
不動産の売買契約は、単なる名義変更ではありません。
税務署から怪しまれないための「適正価格の根拠」、
銀行から融資を引き出すための「法的な証明」、
そして将来のトラブルを防ぐための「厳密な契約書の作成」。
これらすべてをクリアにして初めて成立するものです。
私たちが頂戴する仲介手数料は、こうした致命的なリスクからお客様とご親族を守り、安全な取引を保証するための「保険料」だとお考えください。
当社は八潮市で30年以上、数多くの不動産取引をまとめてきました。
もし「親戚（や知人）に家を譲りたい」とお考えであれば、当事者同士で話を進める前に、まずはご相談ください。
私たちが客観的な第三者（プロ）として間に入り、適正な価格査定から、契約書の作成、住宅ローン付けまで、税務署や銀行から文句を言われない完璧な取引をサポートいたします。
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