共有名義の不動産で「身動きが取れない」あなたへ

　

「相続した八潮市の実家を売りたいが、兄弟の一人が頑なに反対している」

「離婚した元配偶者と共有名義のままで、連絡を取りたくない」

「固定資産税の負担だけが続いており、早くこの関係を断ち切りたい」……。

八潮市でも、こうした共有名義に起因する親族間トラブルのご相談を受けることがあります。

　

多くの方が「全員の同意がないと売れない」と思い込んでいますが、実は「自分の持分（権利）だけ」であれば、他の共有者の許可なく自由に売却することが法律で認められています。

なぜ「独断での売却」が可能なのか？

日本の民法では、共有不動産の扱いについて以下の2つのルールが定められています。

　

・不動産全体の売却

共有者全員の同意が必要です（民法第251条）。

　

・自分の持分のみの売却

各共有者が単独で、自由に行うことができます（民法第206条・第251条）。

　

つまり、八潮駅近くの土地の権利を「3分の1」持っているのであれば、その「3分の1の権利」だけを誰に売ろうと、他の共有者に文句を言われる筋合いはないのです。

一般市場では売れない「共有持分」を現金化する仕組み

自分の持分だけを売れると言っても、一般の個人（「3分の1だけ買いたい」という人）を見つけるのは困難です。そこで活用されるのが、共有持分専門の買取業者です。

　

専門業者が買う理由

業者は持分を買い取った後、他の共有者と「不動産全体を売却しませんか？」といった協議（共有物分割交渉）を行い、最終的に不動産全体の価値を再生させるプロだからです。

　

売主様のメリット

親族と一切話し合う必要はありません。業者が新しい共有者となり、その後の交渉をすべて引き継ぎます。売主様は契約と同時に、複雑な人間関係と管理責任から解放されます。

持分売却の査定額シミュレーション

共有持分のみの売却は、将来の紛争リスクや解決コストを業者が引き受けるため、通常の「市場価格 × 持分割合」よりも低い価格（目安として市場価格の30％〜50％程度）になるのが一般的です。

　

持分買取価格 ＝（不動産全体の市場価値 × 所有持分割合）× 減価係数

例：八潮市大瀬（駅近）の3,000万円の土地で3分の1の持分を売る場合

「安くなるなら損では？」と思われるかもしれませんが、「一生売れないまま税金を払い続けるリスク」と「今すぐ数百万円を手にして親族トラブルから脱出する価値」を天秤にかける必要があります。

八潮市で共有持分に悩んだ時の相談ルート

まずは公的な窓口で法的・税務的な整理を行い、その上で実務的な売却（買取）を検討することをお勧めします。

　

・八潮市役所 不動産相談:：第2・4月曜日に宅地建物取引士による無料相談を行っています。

　

・八潮市役所 司法書士相談: 相続登記や権利関係の整理について、第3木曜日に無料相談が可能です（予約制）。

　

・買取専門業者: 八潮市の地価動向（大瀬エリアの変動率+4.65%など）に詳しい業者であれば、将来の価値を高く評価し、持分単体でも強気の査定を出せる可能性があります。

共有関係を断ち切り、新しい人生を

共有持分を抱え続けることは、将来的に共有者がさらに増え（二次相続）、解決をより困難にする「負の連鎖」を招きます。

　

「親族とはもう話したくない、でもこの不動産をどうにかしたい」

その悩みは、法的根拠に基づいた「持分売却」で解決できます。

　

当社は八潮市の複雑な権利案件に特化したネットワークを持ち、秘密厳守でスピーディーな出口戦略をご提示します。

まずはご相談から、お気軽にお問い合わせください。

　

【▶ 八潮市の不動産買取・無料査定の相談はこちらから】