屋根に太陽光発電のパネルが載った家を売るときは、家の名義を変えるだけでは手続きが終わりません。

太陽光発電は、国の認定と電力会社との売電契約で動いているため、それぞれの名義も買主に移す必要があります。

この手続きを知らないまま引き渡すと、売電のお金が売主の口座に入り続けたり、買主から問い合わせが来たりして、引き渡しのあとまで対応が続くことになります。

一方で、売り出す前に書類と段取りを確かめておけば、太陽光発電のない家と同じように進められます。

この記事では、太陽光発電のある家を売るときに必要な手続きと、売買契約で決めておくことを、八潮市で不動産仲介・買取を行う当社の立場から解説します。

　

太陽光発電のある家を売るときに必要な手続き

家を売るときは、法務局で家と土地の名義を買主に移します(所有権移転登記)。

太陽光発電がある場合は、これとは別に、次の2つの手続きが必要です。

手続き	出す先	内容
① 国の認定の名義変更	経済産業省(再生可能エネルギー電子申請)	発電設備の認定の名義を、売主から買主に変える
② 売電契約の名義変更	電力会社(電気の買取先)	売電契約の名義と、売電のお金の振込先を変える

①が終わってから、その通知書や届出の写しを電力会社に出して、②を進めます。

家の登記は決済の日に終わりますが、太陽光発電の名義変更は、引き渡しのあとまで続くことが多い手続きです。

設置から10年たっているかで、手続きが変わる

住宅用の太陽光発電(出力10kW未満)は、電気を決まった価格で買い取ってもらえる期間(FIT期間)が10年です。

設置から10年たった設備は、買取期間が終わった「卒FIT」になります。

状態	国への手続き	主な書類
FIT期間中(設置から10年未満)	変更認定申請	譲渡契約書、売主・買主の印鑑証明書と住民票、土地・建物の登記簿など
卒FIT(設置から10年たった)	届出	原則として不要

FIT期間中の設備は、国に申請して変更の認定を受ける必要があり、書類も多くなります。

申請するのは買主ですが、売主の印鑑証明書など、売主にお願いする書類もあります。

卒FITの設備は、届出だけで済み、書類も原則として不要です。

ただし、届出をしないままにしておくと、国の記録上は売主が持ち主のままになるため、手続きは必要です。

手続きには数か月かかることがある

国の手続きは、申請してから認定・受理されるまで、数か月かかることがあります。

同じ設備について、複数の手続きを同時に出すこともできません。

そのため、家の引き渡しが終わったあとも、しばらくは売主の名義のまま売電が続くことになります。

この間の売電のお金をどうするかは、売買契約で決めておきます(後で説明します)。

　

売り出す前に確かめておくこと

太陽光発電のある家を売るときは、査定のときに次のことを確かめておくと、あとの手続きがスムーズです。

確かめること	どこを見るか
設置した年・メーカー・出力	設置業者の書類、保証書
設備ID	国からの認定通知書
売電先の会社	毎月届く「購入電力量のお知らせ」、通帳の振込の名前
電子申請のIDとパスワード	設置業者が代わりに登録していることが多い
保証の残り・点検や修理の記録	保証書、点検の報告書

いちばん困るのは、電子申請のIDがわからないこと

国の手続きでは、売主が「再生可能エネルギー電子申請」にログインして、名義を買主に引き継ぐ操作をする必要があります。

ところが、設置したときに販売店や工事業者が代わりに登録していて、売主ご本人がIDとパスワードを知らないことがよくあります。

IDがわからない場合は、設置した業者に問い合わせるか、IDの照会から始めることになり、その分だけ時間がかかります。

売り出す前に、設置業者の連絡先と一緒に確かめておきましょう。

パネルは「建物の一部」ではない

太陽光発電のパネルは、国の手続きでは建物の一部(附属設備)として扱われていません。

家の売買契約書に「建物を売る」とだけ書いても、太陽光発電まで売ったことにはならない場合があります。

そのため、売買契約書には、太陽光発電の設備を売買に含むことを、建物とは別に書いておく必要があります。

査定の前に用意しておくと話が早い書類は「査定を頼む前に用意しておくと話が早いもの」でも紹介しています。

太陽光発電の書類も、権利証や固定資産税の通知書と一緒に探しておきましょう。

　

売買契約書に書いておくこと

太陽光発電のある家を売るときは、売買契約書の特約や付帯設備表に、次のことを書いておきます。

• 太陽光発電の設備(設備ID)を売買に含むこと
• 国の認定と売電契約の名義を買主に移すこと、そのために売主が協力すること
• 名義変更が終わるまでの売電のお金の扱い(精算のしかた)
• 設備の保証や、パワーコンディショナーなどの不具合の有無

契約書の特約は、国の手続きで出す「譲渡契約書」としても使えるように書いておくと、別に書類を作る手間が省けます。

売主の印鑑証明書は、もう1通

FIT期間中の設備では、国の申請に売主の印鑑証明書が必要です。

決済のときに登記用の印鑑証明書を用意していただきますが、太陽光発電の手続き用に、もう1通お願いすることがあります。

発行から3か月以内のものに限られるため、取る時期は担当者と相談してください。

不具合は、わかっている範囲で伝える

パワーコンディショナー(発電した電気を家庭で使える電気に変える機械)は、10年から15年ほどで交換が必要になることが多い部品です。

発電量が落ちている、エラーが出たことがある、といったことがあれば、付帯設備表に書いておきます。

わかっている不具合を伝えずに引き渡すと、あとから修理を求められることがあります。

動いているかどうかわからない場合は、わからないと伝えておきましょう。

　

引き渡しのあとの売電のお金の精算

国と電力会社の手続きが終わるまでは、売電のお金は売主の口座に振り込まれ続けます。

そのため、引き渡しのあとに入った売電のお金をどうするかを、売買契約で決めておきます。

一般的には、引き渡しの日で区切り、それより後に発電した分は買主のものとして、名義変更が終わるまでに売主の口座に入った分を、売主から買主に渡す形にします。

売電のお金は、毎月の「購入電力量のお知らせ」で発電した期間と金額がわかるため、それをもとに計算します。

売主の方にとっては、引き渡しのあとも数か月、口座の確認と振り込みが続くことになります。

売り出す前に名義変更の段取りを確かめ、手続きを早く終わらせることが、売主の負担を減らすことにもつながります。

　

相続した家を売るときは、先に相続人の名義に

亡くなった親の家に太陽光発電がある場合は、買主に名義を移す前に、まず相続人の名義に変える届出(事後変更届出)が必要です。

国の手続きは同時に出せないため、相続人への届出が受理されてから、買主への手続きに進みます。

順番	手続き
1	相続人への名義変更の届出(事後変更届出)
2	電力会社で、売電の名義を相続人に変える
3	家の売買契約・引き渡し
4	買主への名義変更(変更認定申請または届出)
5	電力会社で、売電の名義を買主に変える

相続人への届出が終わっていないと、買主への手続きが始められず、売却の段取りに時間がかかります。

売るかどうか決めていなくても、相続人への届出だけは早めに済ませておくと安心です。

相続したときの届出の書類や、遺産分割協議書への書き方は、グループの南出行政書士事務所のコラム「太陽光発電を相続したら — 名義変更の届出と売電先の手続き」で解説しています。

売電のお金が亡くなった親の口座に入り続けている場合は「売電のお金が亡くなった親の口座に入り続けているとき」もご覧ください。

相続した実家を売るときの全体の流れは「相続した実家、売る前にやること」にまとめています。

　

太陽光発電は、売るときにプラスになる？

太陽光発電があることで、家の価格がいくら上がるという決まった目安はありません。

当社の実感では、買主によって受け止め方が分かれます。

• 電気代が抑えられる、売電の収入があるとして、プラスに考える買主
• パネルの年数や、パワーコンディショナーの交換費用、屋根の雨漏りを気にする買主

設置から年数がたっている場合は、保証の残りや点検の記録、発電量の実績を見せられると、買主も判断しやすくなります。

毎月の「購入電力量のお知らせ」を1年分ほど残しておくと、発電量の目安として役に立ちます。

パネルを外してから売るべき？

パネルを外してから売る必要は、基本的にありません。

外すには工事の費用がかかり、屋根の補修が必要になることもあります。

まずはそのままの状態で査定を受け、買主の反応を見ながら考えるのがおすすめです。

建物が古く、解体を前提に土地として売る場合は、解体のときにパネルも一緒に撤去するのが一般的です。

手続きの手間をかけたくないときは、買取も

不動産会社が直接買い取る場合は、名義変更の段取りや売電の精算を、買い取る会社と直接決められます。

買主を探す期間もないため、早く手放したい方や、手続きに時間をかけたくない方に向いています。

築年数のたった家の売り方は「築40年の家は、仲介と買取のどちらで売れる？」で紹介しています。

　

よくあるご質問

太陽光発電の名義変更は、自分でできますか？

電子申請のIDとパスワードがわかっていれば、ご自身でも手続きできます。

ただ、FIT期間中の設備は書類が多く、買主と書類をやり取りしながら進める必要があります。

グループの南出行政書士事務所では、売買のときの名義変更の手続きもお手伝いしています。

くわしくは「太陽光発電の名義変更サポート」をご覧ください。

ローンで買った太陽光発電が、まだ残っています

太陽光発電の設置費用をローンで払っていて、残りがある場合は、売る前にローンの会社に確認が必要です。

ローンの契約によっては、売るときに残りをまとめて返すことになっている場合があります。

査定のときに、ローンが残っていることを担当者にお伝えください。

蓄電池もある場合は、どうなりますか？

蓄電池は、太陽光発電とは別の設備です。

残して売るか外すかを付帯設備表で決め、保証やメーカーの登録の名義変更が必要かどうかを、メーカーや設置業者に確認します。

　

まとめ

• 太陽光発電のある家を売るときは、家の登記とは別に、国の認定と電力会社の売電契約の名義変更が必要
• 設置から10年未満(FIT期間中)は変更認定申請、10年たった卒FITは届出
• 売り出す前に、設備ID・売電先・電子申請のIDとパスワード・保証を確かめる
• 売買契約書には、太陽光発電を売買に含むことと、売電のお金の精算のしかたを書く
• 相続した家は、先に相続人の名義に変えてから、買主に移す

太陽光発電の手続きは、家の売買とは別に進むため、売り出す前の準備で差が出ます。

書類や段取りが見えていれば、太陽光発電のない家と同じように売ることができます。

　

三共コスモスにご相談ください

三共コスモスは、1990年の設立から八潮市で36年、不動産の売買に携わってきた地元の不動産会社です。

太陽光発電のある家のご売却も、査定から名義変更の段取り、引き渡しのあとの精算まで一緒に進めます。

• 太陽光発電の書類がそろっていない状態でも、査定にうかがいます
• 売買契約書の特約や、売電のお金の精算のしかたを、買主と調整します
• 国への手続きは、グループの南出行政書士事務所と一緒に進められます
• 仲介で売る場合と、直接買取の場合の金額を、両方お出しします

家を売るときの流れは「八潮市で家を売るときの流れと期間」で紹介しています。

古い家や空き家を早く現金化したい方は「八潮市の不動産買取」もご覧ください。

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